太田市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月定例会−09月22日-05号
令和３年度決算は、拡大ＰＣＲ検査、保育関連従事者への５万円支給や医療費の高校生世代までの無料化等、大いに評価できるものの、分散授業に逆行しての義務教育学校の開校、新体育館建設事業費の増額と財源の不確実性、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の値上げによる市民負担増の維持、八王子山公園墓地管理料や下水道料金への消費税の転嫁など、多くの問題点を指摘せざるを得ないことから、議案第６０号、第６１
令和３年度決算は、拡大ＰＣＲ検査、保育関連従事者への５万円支給や医療費の高校生世代までの無料化等、大いに評価できるものの、分散授業に逆行しての義務教育学校の開校、新体育館建設事業費の増額と財源の不確実性、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の値上げによる市民負担増の維持、八王子山公園墓地管理料や下水道料金への消費税の転嫁など、多くの問題点を指摘せざるを得ないことから、議案第６０号、第６１
◎保険年金課長（高橋宏樹君） 福祉医療事業における補正予算の具体的な内容でございますけれども、来年度当初からの高校生世代への医療費助成拡大に係る準備経費というものでございまして、主な経費といたしましては、４月から速やかに助成が受けられるよう、３月中に受給資格者証を交付するための経費、それから受給資格者証の交付に必要な申請をいただくための通知の発送に係る費用でございまして、需用費は受給資格者証の用紙、
18歳までの医療費の無料化を検討する、これは６月議会の中でそういう答弁がされておりますが、今高校生世代、18歳未満とよく言うのですけれども、この高校生世代の医療費の無料化、これが令和４年４月１日現在で群馬県内では17市町村が導入しています。そのうち９市町村が入院、通院まで無料です。８市町村が入院を無料にしています。新たに安中市では来年１月から段階的に無料化の方向が示されました。
本市では、多子世帯に限らず、３歳以上の幼稚園、保育所、認定こども園などの保育料無料化をはじめ、令和２年度には、新型コロナ対策の一環といたしまして、１世帯５万円分の商品券を配布する子育て応援商品券事業を実施するとともに、今後高校生世代まで拡大予定の医療費無料化など、幅広く支援しております。
子育て世帯の経済的な負担を軽減し、子どもたちが安心して医療を受診できるよう、現在中学３年生まで無料化している子どもへの医療費助成を高校生世代まで拡大するもので、第３条第１項第１号中の満15歳を満18歳に改めるものでございます。
安心して暮らせる社会の実現に向け、他のまちに先駆けて子育て支援策や高校生世代までの医療費無料化など、子どもに対して手厚い施策を実施してきました。今後は、学校給食費の無料化を実現して、家計の負担軽減と可処分所得の増加につなげていきたいと考えております。 新体育館は、来春の完成まで約１年となりました。将来を見据え、これからもいろいろな事業が動き出します。
◎保険年金課長（高橋宏樹君） 高校生世代の医療費無料化につきましては、ここ数年県内外でその動きが広がっておりまして、本市におきましても他市町村での取組状況や国の動向などを注視しつつ慎重に検討してまいりました。
国が２分の１、県と市で４分の１ずつだから、太田市は３６０万円くらい出せばいいだけなのですけれども、それで１，４００万円下がるのだけれども、１８歳以下、高校生世代の子ども全員の均等割、全額免除とやると大体１億円なのです。
令和４年度予算は、就学援助の対象を高校生世代まで拡大しながら、低所得の子育て世帯へのベーシックサービス給付事業の予算を計上するなど、賛同できる面があるものの、コロナ対策での医療機関や業者支援等が不十分であること、高齢者へのタクシー券の交付などの交通弱者への支援が不十分であること、後期高齢者医療保険料の均等割軽減の段階的縮小が進み負担増が継続していること、八王子山墓園の管理料及び下水道料金に１０％の消費税
そこで、太田市の予算案ですが、一般会計では拡大ＰＣＲ検査や高校生世代の医療費無料化を継続し、さらに就学援助の対象を高校生世代まで拡大しながら、低所得の子育て世帯へのベーシックサービス給付、重層的支援体制の整備を新規事業として始めるとともに、大島市営住宅へのエレベーター設置と合わせた単身、少人数世帯向けの大規模改修と低家賃化対策を進め、農家支援では稲作支援として反５，０００円の作付補助を行い、学校給食用
あと今後ですけれども、高校生、プレミアリーグなども来ると伺っていますので、ぜひこういったスポーツ等の情報発信をすることで、例えば高校生世代ぐらいの若い方もラジオを聞くきっかけにもなると思うのですけれども、もう一度ご所見をお願いいたします。
次に、国民健康保険の加入世帯のうち、いわゆる高校生世代以下の子どものいる世帯数と、その世帯の子どもの人数を伺います。 続いて、高校生世代まで均等割を全額減免した場合に必要となる予算にかかわって伺うわけですけれども、今回の改正がないものとした場合の、いわゆる高校生世代までの均等割を全額減免する場合に必要となる市の予算額、財政負担額を伺います。
福祉医療につきましては、高校生世代の１６歳から１８歳までの児童へ対象を拡大して医療費助成を引き続き行い、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、児童の健康管理の向上と福祉の増進を図ってまいります。 第３は、生活環境の整備でございます。
105 【岡田国民健康保険課長】 入院費無料化についての経費約5,000万円の算出方法についてでございますが、医療費負担額につきましては、平成31年度福祉医療費支給実績から、ゼロ歳から15歳までの子供１人当たりの医療費を算出し、住民基本台帳から算出した16歳から18歳までの高校生世代、約9,600人の対象者数を乗じた概算額となっております。
令和３年度予算は、高校生世代医療費助成、第２子以降の学校給食費全額助成などの予算を計上するなど、賛同できる面があるものの、新型コロナウイルス対策として、医療機関、介護事業所、学童クラブなどの社会機能維持のための施設などでの無症状者を対象にした社会的検査を行わないこと、ＰＣＲ検査の担い手である医療機関従事者への支援が行われないこと、（仮称）市民体育館建設事業への財源の担保が不明確であること、国民健康保税
また、既存事業の拡充として、福祉医療費助成金においては高校生世代医療費助成事業の予算を、第２子子育て支援事業では給食費の助成を半額から全額にするための予算がそれぞれ盛り込まれております。さらに、新規事業では、ごみ出し困難高齢者支援事業や広域斎場整備事業、農業者への収入保険制度加入促進事業などの政策課題に取り組む予算も計上されるなど、さらなる市政の発展が期待されます。
月１５日の初日におきまして清水市長より市政並びに財政方針につきまして詳細を表明させていただいておりますので割愛させていただきますけれども、委員長がおっしゃいましたように、この予算編成に当たりましては、一般会計で８４２億円、前年度に比べまして４億６，０００万円ほどの減となるわけでございますけれども、この中でコロナ禍を考慮し、なおかつ税収減が見込まれる中で、主要事業といたしましては、ご案内のとおり、高校生世代
一方、歳出でございますが、先ほどの６つの基本的な考え方を基に、拡充した第２子子育て支援事業や高校生世代医療費助成事業などの計画された事業につきまして、予算編成に取り組んだところでございます。 次に、当初予算における財政調整基金の過去最大の取崩し額についてでございますが、平成２９年度と今回の令和３年度が最大で、４５億円となったところでございます。
そこで、市民の命、健康を考えたとき、令和３年度は新たに福祉医療における高校生世代医療費助成事業や救急医療対策におけるドクターカー運営費補助事業に取り組む費用をこの予算に盛り込むことといたしました。医療助成制度と救急医療体制の拡充により、市民の命、健康を守っていく所存です。 さて、我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。
本案は、対象児童を１５歳までとする現行制度を拡大し、１６歳から１８歳までの児童に対し医療費の一部負担金分を助成する高校生世代医療費助成事業を実施するため、所要の規定の整備を行うものであります。 委員からは、当該助成に必要な予算についての質疑があり、このことについては、現行の１５歳までの医療費一部負担に係る市の助成額は約４億２，０００万円である。